マンション売却に必要な4つの諸費用の相場はいくら?【目安を計算】

マンション売却諸費用

マンションを売却するとき、

買主から貰った代金が、全て自分のものになる訳ではありません。

売買には、諸費用が掛かります。

諸費用って、何があるの?

いくらぐらいなの?

そんな疑問を解消します。

諸費用は4種類

  1. 仲介手数料
  2. 印紙税
  3. 住宅ローン一括返済手数料
  4. 司法書士報酬

諸費用と言っても、結構な金額になります。

次の家の資金計画にも響くので、しっかり計算しておこう。

1.仲介手数料

400万円以上の売却なら、

仲介手数料の上限は

仲介手数料 = 売買価格 × 3% + 6万円 +税

自分で買主を見付けたのなら不要だけど、不動産会社に仲介依頼したのなら必要です。

不動産会社の利益は、成功報酬である仲介手数料で成り立ってます。


あくまで上限なので、不動産会社によってはこれより低い場合もあります。

仲介手数料は、不動産会社選びの1つの物差しにした方が良い。

マンション売却の仲介手数料は高い?【売買価格×3%が上限だが 】

払うタイミングは、不動産会社にもよるけれど、売買契約時と売買決済時に50%づつが多い。

  1. 売買契約時:売買契約書を交わすとき
  2. 売買決済時:代金引換で所有権変更するとき

一般媒介での仲介手数料

一般媒介契約で、複数の不動産会社と契約して買主を探していた場合、

仲介手数料を払うのは、買主を見付けた不動産会社にのみです

破れた不動産会社には、手数料は入りません。

だからと言って

営業活動が無駄になるかもしれない!

だから、一般媒介は力が入らない

こう考える不動産会社とは、距離を取ったほうがいい。

専任媒介と一般媒介の違いは信頼度!【失敗しない売却方法のまとめ】

仲介手数料計算

例えば2,000万円で売却するなら、約70万円。

売買契約時と売買決済時に35万円づつ払う。

諸費用の大部分は、仲介手数料が占めます。

決して安い費用では無いので

相当の働きをしているのか

チェックするのが、あなたの役目

任せっぱなしは良い結果を生まない


手数料を払うに値する誠実な不動産会社を選ぶコツは、

いろんな会社を見て目を肥やすことに尽きます

 一括査定『イエイ』

400万人以上の利用実績。皆が選んでいるのには理由があります。

2.印紙税

売買代金によって変わるけれど、1万円~6万円

売買契約書に貼る印紙代。

売買契約金額で金額変わります。

契約金額本則税率軽減税率
500万円を超え 1,000万円以下1万円5千円
1,000万円を超え 5,000万円以下2万円1万円
5,000万円を超え 1億円以下6万円3万円

国税庁のデータを引用

令和4年3月31日までは、

不動産売買契約書の印紙税の軽減措置が受けられます

印紙代は、買主・売主どちらが払うのか?

売買契約書は、買主用、売主用の2通作成します。

通常はそれぞれが、自分の売買契約書に払う印紙代を払います。

3.住宅ローン一括返済手数料

銀行によって手数料の額は違いますが、1万円程度です

売却するマンションの住宅ローンがまだ残っているのなら、マンションには抵当権が設定されているので、

残債を返済しないと売却することができない。

残債を一括返済して抵当権を抹消すると、初めて売ることが出来ます。

早めに銀行にマンション売却の連絡をして、一括返済の手続きをしてもらいます。

一括返済するお金は、どうやって用意するのか?

売主の預貯金で一括返済出来れば何の問題も無いけれど、そんな人はまず居ません。

普通は、マンションを売却した代金で清算します。

でも、一括返済しないと

売却できないんでししょ?


売却前に一括返済なんてできない!


その心配は不要です。

【同時決済】での処理

銀行の応接室などに関係者(売主・買主・銀行・不動産会社・司法書士)が集まって、

【同時決済】で4つの処理を一挙に行います

  1. 買主のマンション売買代金支払い
  2. 売主のローン残債の一括返済
  3. 銀行の抵当権抹消登記
  4. 買主への所有権転移登記

司法書士は、決済を見届けると、

直ぐに法務局に走り登記処理を行います。

売主が、他の人にもう1度売ってしまわない内にね!

別の人が先に登記すると、事件です!

4.司法書士報酬

司法書士にもよるけれど、売主が払うのは3万円程度

司法書士が行うのは、法務局に対する3つの登記処理。

この内、売主が払うのは、1,2の費用です。3は買主負担。

  1. 住所変更登記
  2. 抵当権抹消登記
  3. 所有権転移登記

1.住所変更登記

売主の住所が売却するマンションと異なる場合は、マンションを売ることが出来ません。

売主がマンションの所有者と認定出来ないからです。

このため、売主の住所をマンションの住所に変えないといけない。

売主がマンションを買う時に、マンションの住所で登記してれば、不要な処理です。

住民票や免許免許証の住所が実際の住所とと違うと、不利益があるけれど、

登記は実害が無いので放置しがち

2.抵当権抹消登記

同時決済において、マンションのローンが一括返済されると、

銀行は抵当権抹消の書類を発行します。

司法書士は、それを持って法務局に行き、抵当権抹消します。

これで、マンションの所有権を移す準備が出来ました。

3.所有権転移登記

抵当権抹消登記が終わると直ぐに、買主への所有権転移登記を行います。

これで、マンションの売買が完了!

マンション売却に必要な、4つの諸費用 まとめ

マンションの売却で、売主が負担する諸費用は、4種類。

  1. 仲介手数料
  2. 印紙税
  3. 住宅ローン一括返済手数料
  4. 司法書士報酬

諸費用を支配しているのは、仲介手数料です。

仲介手数料 = 売買価格 × 3% + 6万円 +税

2,000万円の売買価格なら約70万円の仲介手数料になります。

この金額に見合った、

誠実な営業活動を行う不動産会社を探すのが、マンション売却成功の秘訣です。

いろいろな不動産会社を見て、目を肥やすのが一番大事!

相場を知らずに、へんな不動産会社に引っ掛かると

安値で売る事にもなりかねない。

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