内覧に来られた方は、必ずと言っていいほどマンションを売却する理由を聞いて来ます。
理由を気にされる方は多い。
プライベートなことまで、
話さないといけないの？
そんな疑問を解消します。
- 正直に話すべきマンションの売却理由
事故・近隣トラブルなど、瑕疵担保責任を問われる内容 - 伝えなくても良いマンションの売却理由
離婚など、プライベートな内容
こんな内容を知ってスッキリしよう。
内覧の前に、不動産会社担当者と売却理由を打ち合わせておくと、安心です。
売却理由！買主に伝える必要があるもの
買主がマンションを買うのを躊躇するような売却理由は、正直に話すべきです。
この3つは必ず正直に告げよう。
- 物理的瑕疵
- 心理的瑕疵
- 環境的瑕疵
隠したまま売却して後からバレると『瑕疵担保責任』を追及されます。
是正費用、損害賠償、売買の撤回などを問われる。
不動産会社の担当者には、必ず正直に売却理由を伝える
その上で、買主へ伝えるべきか否かの判断を仰ごう
不動産会社は、正直に伝えるべきか、オブラートに包んでも問題無いかを判断してくれる。
そんな、信頼できる不動産会社を選んでいるはずです。
内覧で注意することはココ
１．物理的瑕疵
マンションに住む上で、物理的に問題となる瑕疵。
- シロアリ
- 雨漏り
- 設備の故障
- コンクリートのヒビ
- 地盤沈下 など
経年変化によるものから、いわゆる欠陥マンションと言われるものまで、
さまざまな物理的瑕疵があります。
これを隠して売るという選択肢は無い。
２．心理的瑕疵
そのマンションに住むことに、心理的プレッシャーを受ける瑕疵。
- 殺人事件
- 自殺
- 孤独死
- 火災による死者 など
事件・事故が起きてから長い年月が経ていれば、必ずしも伝える必要はありません。
けれど、自分で勝手に判断せずに不動産会社の担当には伝えよう。
信頼できる不動産会社を選んでいるはずです。
３．環境的瑕疵
マンション自体では無く、周辺環境の瑕疵。
- ゴミ焼却場
- 暴力団事務所
- 火葬場
- 騒音・異臭
近隣住居との騒音トラブルなども含まれます。
ゴミの分別にウルサイ人が居るなど、些細な事だと思っても自分で勝手に判断しない。
近隣トラブルでも、あなたがトラブルメーカーだとしたら？
あなたが引っ越せば、買主は近隣トラブルに巻き込まれません。
あなたが居なくなることで、ご近所と買主は共にWIN-WINです。
この場合は、環境的瑕疵には当たらない。
瑕疵担保責任の期間
中古マンションの売主が個人の場合は、3ヶ月程度を責任期間とすることが多い。
長すぎると売主の負担が大きいいし、買主使用によるものとの区別がつき難くなるためです。
また、売買契約で瑕疵担保の範囲を明確に定めて限定的にすることもある。
売却理由！買主に伝える必要が無いもの
買主が生活するのに影響しない売却理由は、オブラートに包んでもいいけれど買主が疑心暗鬼になることは避けたい。
基本的にプライベートな売却理由は伝える必要はありません。
でも買い方は理由が知りたいはず。個人で勝手に判断せずに、不動産会社担当には正直に伝えよう。
そして、伝え方を一緒に考えて貰おう。
プライベートな理由だが、伝え難く無い理由
ポジティブな住み替え理由であれば、売却理由を伝えるのに、懸念は無い。
- 子供の成長
- 定年で田舎に帰る
- 子供の家に同居
- 転勤
ただし、伝え方には気をつけよう。
例えば、『子供の成長』のために広い家に住み替え絵う場合でも
このマンションは狭いから
と言うと、『このマンションは狭いのか・・・』とネガティブに受け取られてしまう。
子供が大きくなったので
子供部屋が必要になったため
と言えば、角が立たない。
ネガティブなプライベート理由
瑕疵に相当する場合もあるので、個人で勝手に判断しない
不動産会社担当には正直に伝える
対策を一緒に考えて貰おう
他人に伝えたくないプライベートな理由で売却することもある。
- 離婚
- 住宅ローンが払えなくなった
- 階段が辛い
- 駅まで遠い など
あくまで売主個人の理由なので、買主が住むのには影響しない理由です。
駅まで遠いか近いかも、主観的なもので隠している訳じゃない。
けれど、聞いて良い気分には成らない。
買うのに戸惑うこともあるので、これらの場合は濁して伝えても構わない。
言い換えて伝える
- 離婚 ⇒ 離れて暮らす
- 住宅ローンが払えない ⇒ ライフスタイルが変わった
なるべくポジティブな理由に言い換えた方がいい。
売却理由！買主に伝える必要があるもの・無いもの まとめ
あなたのプライベートを話すのにチュウチョする不動産会社を選んで無いはずです
信頼できると判断したからこそ、仲介を依頼したのです
瑕疵担保責任を問われるマンション売却理由は、必ず買主に伝える必要があります。
瑕疵担保責任を問われるか否かは、自分で勝手に判断してはいけない。
必ず、不動産会社の担当には正直に話そう。
もし、不動産会社の担当に話すのがためらわれるとしたら、不動産会社選びに問題がある。
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